令和 5年 第一回 定例会
△《本会議録-令和5年第1回-20230217-029369-諸事項-
出席議員等・
議事日程-》 令和5年第1回
神奈川県議会定例会会議録第3号〇令和5年2月17日 午後1時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共99名 出 席 議 員 加 藤 ご う 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 田 村 ゆうすけ 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野 まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 けいすけ 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 野 田 治 美 脇 礼 子 石 川 裕 憲 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 内 田 み ほ こ 中 村 武 人 古 賀 照 基 青 山 圭 一 斉 藤 た か み 赤 野 た か し 亀 井 たかつぐ 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 長 田 進 治 国 松 誠 杉 本 透 し き だ 博 昭 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 浦 道 健 一 市 川 よ し 子 岸 部 都 く さ か 景 子 菅 原 直 敏 北 井 宏 昭 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 佐 々 木 正 行 加 藤 元 弥 松 田 良 昭 牧 島 功 作 山 ゆうすけ 松 本 清 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 曽 我 部 久 美 子 欠 席 議 員 堀 江 則 之 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治 政策局長 平 田 良 徳 総務局長 筒 浦 浩 久
くらし安全防災局長 佐 川 範 久
環境農政局長 鈴 木 真 由 美 福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也
健康医療局長兼未病担当局長 山 田 健 司
産業労働局長 河 鍋 章
県土整備局長 大 島 伸 生
会計管理者兼会計局長 落 合 嘉 朗
共生担当局長 川 名 勝 義
教育委員会教育長 花 田 忠 雄 同 教育局長 田 代 文 彦 警察本部長 林 学 同 総務部長 重 江 光 一
公営企業管理者企業庁長 髙 澤 幸 夫
企業庁企業局長 柏 﨑 克 夫 ───────────────────────────────────────
議会局出席者 議会局長 浦 邊 哲 議会局副局長兼総務課長 高 瀨 正 明 同 議事課長 井 上 実 同
政策調査課長 大 河 原 邦 治 ─────────────────────────────────────── 令和5年第1回
神奈川県議会定例会議事日程第3号 令和5年2月17日午後1時開議第1 定県第 1 号議案 令和5
年度神奈川県
一般会計予算 定県第 2 号議案 同
年度神奈川県
市町村自治振興事業会計予算 定県第 3 号議案 同
年度神奈川県
公債管理特別会計予算 定県第 4 号議案 同
年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 5 号議案 同
年度神奈川県
地方消費税清算会計予算 定県第 6 号議案 同
年度神奈川県
災害救助基金会計予算 定県第 7 号議案 同
年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計予算 定県第 8 号議案 同
年度神奈川県
林業改善資金会計予算 定県第 9 号議案 同
年度神奈川県
水源環境保全・
再生事業会計予算 定県第 10 号議案 同
年度神奈川県
沿岸漁業改善資金会計予算 定県第 11 号議案 同
年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計予算 定県第 12 号議案 同
年度神奈川県
母子父子寡婦福祉資金会計予算 定県第 13 号議案 同
年度神奈川県
国民健康保険事業会計予算 定県第 14 号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 15 号議案 同
年度神奈川県
中小企業資金会計予算 定県第 16 号議案 同
年度神奈川県
県営住宅事業会計予算 定県第 17 号議案 同
年度神奈川県
流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同
年度神奈川県
水道事業会計予算 定県第 19 号議案 同
年度神奈川県
電気事業会計予算 定県第 20 号議案 同
年度神奈川県
公営企業資金等運用事業会計予算 定県第 21 号議案 同
年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計予算 定県第 22 号議案 同
年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計予算 定県第 23 号議案 神奈川県
国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例 定県第 24 号議案 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 神奈川県
職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 神奈川県
観光振興条例の一部を改正する条例 定県第 29 号議案
認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例 定県第 30 号議案
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 31 号議案
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 32 号議案
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 33 号議案 神奈川県歯及び口腔(くう)の
健康づくり推進条例の一部を改正する条例 定県第 34 号議案 港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 35 号議案
土採取規制条例の一部を改正する条例 定県第 36 号議案 神奈川県
県営住宅条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県
地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県
迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 42 号議案
建設事業等に対する
市町負担金について 定県第 43 号議案 かながわ
男女共同参画推進プランの変更について 定県第 44 号議案
包括外部監査契約の締結について第2 定県第 144号議案 令和4
年度神奈川県
一般会計補正予算(第7号) 定県第 145号議案 同
年度神奈川県
市町村自治振興事業会計補正予算(第1号) 定県第 146号議案 同
年度神奈川県
公債管理特別会計補正予算(第1号) 定県第 147号議案 同
年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計補正予算(第1号) 定県第 148号議案 同
年度神奈川県
地方消費税清算会計補正予算(第1号) 定県第 149号議案 同
年度神奈川県
災害救助基金会計補正予算(第1号) 定県第 150号議案 同
年度神奈川県
水源環境保全・
再生事業会計補正予算(第2号) 定県第 151号議案 同
年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計補正予算(第1号) 定県第 152号議案 同
年度神奈川県
国民健康保険事業会計補正予算(第1号) 定県第 153号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算(第1号) 定県第 154号議案 同
年度神奈川県
県営住宅事業会計補正予算(第2号) 定県第 155号議案 同
年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算(第2号) 定県第 156号議案 同
年度神奈川県
電気事業会計補正予算(第2号) 定県第 157号議案 神奈川県子ども・
子育て基金条例 定県第 158号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 159号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 160号議案
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 161号議案 神奈川県
手話言語条例の一部を改正する条例 定県第 162号議案
介護保険法施行条例の一部を改正する条例 定県第 163号議案 神奈川県
建築基準条例の一部を改正する条例 定県第 164号議案 神奈川県
宅地造成等規制法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 165号議案 神奈川県
道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 166号議案
工事請負契約の締結について(
県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事(建築-第1工区)請負契約) 定県第 167号議案
工事請負契約の締結について(
県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事(建築-第2工区)請負契約) 定県第 168号議案
工事請負契約の締結について(
県営伊勢原峰岸団地公営住宅新築工事(1期-建築)請負契約) 定県第 169号議案
工事請負契約の締結について(
県営綾瀬寺尾団地公営住宅新築工事(1期-建築-第1工区)請負契約) 定県第 170号議案
工事請負契約の締結について(
横浜緑ケ丘高校体育館(柔剣道場)他新築工事(建築-第1工区)請負契約) 定県第 171号議案
建設事業等に対する
市町負担金について 定県第 172号議案 訴訟の提起について 定県第 173号議案 和解について 定県第 174号議案 令和4
年度神奈川県
一般会計補正予算(第8号) 定県第 175号議案 同
年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算(第3号) 定県第 176号議案 同
年度神奈川県
水道事業会計補正予算(第3号) 定県第 177号議案 同
年度神奈川県
電気事業会計補正予算(第3号) 定県第 178号議案 同
年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計補正予算(第2号) 定県第 179号議案 建設事業に対する
市町負担金について ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和5年第1回-20230217-029370-質問・答弁-亀井たかつぐ議員-
代表質問①関東大震災100年を節目とした災害対策の強化について②災害時の
応急仮設住宅について
③犯罪被害者等への支援について
④ケアリーバーの自立支援について
⑤若年性認知症の理解促進と就労支援について⑥共生社会の実現に向けたメタバースの活用について
⑦県立がんセンターにおける高度ながん医療の提供について⑧県営団地への子育て世帯の入居について
⑨揚水発電所の意義を踏まえた今後の有効活用について
⑩県立特別支援学校における
医療的ケア児への支援について》 〔
議会局長報告〕 出席議員 議長共97名
○議長(しきだ博昭) ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長(しきだ博昭) 審議を行います。 日程第1、定県第1号議案 令和5
年度神奈川県
一般会計予算外43件及び日程第2、定県第144号議案 令和4
年度神奈川県
一般会計補正予算外35件、以上一括して議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 亀井たかつぐ君。 〔亀井たかつぐ議員登壇〕(拍手)
◆亀井たかつぐ議員 議長のお許しを頂きましたので、私は、
公明党神奈川県議会議員団を代表して、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。 知事並びに企業庁長、教育長におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 2月6日未明、
トルコ南東部の
シリア国境付近を震源とする大地震が発生しました。甚大な人命被害とともに、多くの建物の倒壊や損壊が広範囲に広がっている状況を報道を通じて目の当たりにしました。 ここに、改めてお亡くなりになった方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げます。 我が国においても、2011年3月11日に発生した
東日本大震災が、東北、北海道、関東など広い範囲に甚大な被害をもたらしました。
東日本大震災では、人命救助、不明者の捜索、被災者の生活支援、復旧・復興と防災に向けた取組等、被災地が求める支援は時間とともに移り変わり、多様化していったことを学びました。 地震災害の多発する我が国は、被災地が直面する困難や被災者の切実な願いを身にしみて知ってもいます。今回のトルコ、シリアの被災者を物心両面で支えていく意思を持ち続けるとともに、これから我々の身近に起こるであろう
首都直下地震等の地震災害についても、今、何をすべきかを改めて考えるべきときが来ていると思います。 災害や戦争は、人間一人一人の生存、生活、尊厳に深刻な脅威を与えます。今こそ、そのような危機に備え、人間一人一人の持つ豊かな可能性が尊重される社会を築くための取組を進めるべきと考えます。 本日は、災害対策を中心に、被災者や困窮している方々に県はどのように向き合っていくべきなのか、将来を見据えた上で着実に進めるべき10の課題について質問をさせていただきます。 〔資料提示〕 質問の第1は、
関東大震災100年を節目とした災害対策の強化についてです。 本年、令和5年は、大正12年に発生した
関東大震災からちょうど100年という節目に当たります。
関東大震災は、現在の首都圏を襲った地震としては、近代において記録が残る中では最大の地震災害です。 〔資料提示〕 火を使うお昼どきの発生で、東京を中心に、火災による甚大な被害が発生したイメージが強いのですが、震源は相模湾であり、火災のほか、津波、土砂崩れなどで、本県でも大きな被害が発生しています。県内の随所に震災遺構があり、まさに神奈川の地震と言ってもよいのではないかと思います。 この本県にゆかりの深い
関東大震災100年を迎えるに当たり、大切な視点となるのが、このたびの節目を契機に、本県の災害対策を強化することだと考えます。とりわけ、その第1は、県民の防災意識の向上です。 昨年、県がまとめた
地震防災戦略の中間検証でも、近年頻発する風水害と違い、
東日本大震災からの時間の経過とともに、地震防災に関する意識の低下が懸念されることを指摘しています。 100年前に、この神奈川で実際に発生した大規模地震に目を向け、地震への備えを風化させることなく、次代に継承していくことが大切です。100年前、具体的にどのような被害が発生したのか、現代において同じ地震に襲われたら、どのような対応や備えが必要なのか、県民一人一人が考え、防災への意識を高め、心に刻むような啓発の機会とすべきと考えます。 そして、第2は、災害の現場の最前線で消火や救出救助などの応急対応を担う消防の対応力の強化です。この問題は、我が会派、そして私自身が重要な課題として捉え、県議会の場でも度々取り上げてきたところです。 県は、我が会派からの提案も踏まえ、県消防学校に様々な災害現場を再現した訓練施設、かながわ版ディザスターシティを整備するなど、消防の対応力強化に努めていますが、いま一度、近年の災害対応を検証し、激甚災害への対応も視野に入れた対策を考える必要があります。 県は、令和5年度の当初予算案に
関東大震災100年関連事業や消防力強化のための予算を計上していますが、100年前の節目をまたとない機会と捉え、本県の災害対策の強化につなげるべきと考えます。 そこで、知事に伺います。
関東大震災から100年の節目を迎える中で、県民の防災意識の向上を図ることが重要だと考えますが、県はどのように取り組むのか、また、消防の対応力の一層の充実強化に向け、どのように取り組むのか、併せて所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第2は、災害時の
応急仮設住宅についてです。 我が国を襲う自然災害は、近年、激甚化の一途をたどっており、人や家屋への被害も大きくなる傾向にあります。 本県においても、令和元年の台風15号では、暴風により、多くの家屋の屋根等に被害が生じたほか、台風19号では、豪雨による土砂災害で大きな被害が出たことは記憶に新しいところです。 また、今後、首都直下型の大規模地震の切迫性も指摘されており、自然災害により、多くの家屋が被害を受けた場合、住宅をどのように確保していくのか、常日頃から検討しておくことが大変重要であります。 生活の基盤となる住まいに関しては、
応急仮設住宅の供給の取組がありますが、これは、被災し、家を失った方々に対し、仮の住まいを提供することで、発災直後の避難所等での不自由な避難生活を解消し、できる限り日常生活に近い環境で生活していただき、生活の再建につながる大変重要な取組であります。被災者の状況に応じた適切な供給に努めていくことが求められます。
応急仮設住宅については、住宅を実際に建設する方法と、既存の民間賃貸住宅の空き家を活用する方法を状況に応じて選択し、供給されています。しかし、自然災害は、想定外のことが想定外の場所で起こる可能性も否定できないため、様々な事態に対応できるよう、できるだけ多くの手段、選択肢を持っておくことが望ましいと考えます。 〔資料提示〕 こうした中、近年の大規模災害では、船やトレーラーによる移動が可能で、水道や電気などのライフラインにつなげるだけで、すぐに住まいとして利用できるムービングハウスと言われる移動式の住宅が、
応急仮設住宅として使用されるケースが増えてきています。 このムービングハウスは、平成30年の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市において、
応急仮設住宅として初めて使われました。その後も、幾つかの被災地で活用された事例もありますが、実際に建設する従前の手段と比べ、短い期間で設置できたと聞いており、本県でも有効に活用できるのではないかと考えます。 そこで、知事に伺います。 県において、
応急仮設住宅を供給する手段、選択肢を増やすという観点から、ムービングハウスの活用を進めていくべきと考えますが、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第3は、犯罪被害者等への支援についてです。 先日、令和4年中の犯罪の発生状況や交通事故の発生状況について発表がありました。県警によれば、本県の刑法犯認知件数は3万6,575件となっており、平成14年の19万173件をピークに減少傾向ではありますが、前年の令和3年と比較すると、約10%増加という結果でした。 また、人身交通事故の発生状況は、発生件数、死傷者数ともに、一昨年から減少したものの、いまだ100人を超える方々が毎年亡くなられている現状であります。 こうした悲惨な事件や事故を少しでも減らすための抑止対策が重要であることは言うまでもありませんが、忘れてはならないのが、ある日突然、悪質な犯罪や交通事故に巻き込まれることにより、人生が暗転し、深い悲しみや、やり場のない気持ちの中で、将来の生活への不安を抱えながら生活している被害者やその御家族、いわゆる犯罪被害者等への支援です。 県では、被害者等への総合的な支援施策を推進するため、平成21年に神奈川県犯罪被害者等支援条例を制定し、神奈川県犯罪被害者等支援推進計画に基づき、カウンセリングや経済面、生活面での支援など、様々な支援施策に取り組んでいることは承知をしています。 犯罪被害者等への支援は、被害者等に寄り添ったきめ細かな対応が求められるものであり、ニーズに応える観点から対応を見直す視点も重要です。 本県は全国的にも早くから取組を進めてきていますが、条例制定や当初の計画策定から10年以上が経過する中で、これまでの対策の検証とさらなる充実を検討する必要があるのではないかと考えます。 例えば、犯罪被害に遭い、収入が途絶え、経済的に困窮する被害者等に対する経済的な支援について、本県は、貸付制度を導入、運用しています。しかし、返済不要な見舞金を導入している自治体も少なくない中、どのような経済支援策が有効なのか整理し、検討することが必要と考えます。 〔資料提示〕 また、地域によって格差がない、被害者等に寄り添った支援を行うためには、住民に身近な市町村との連携強化は極めて重要です。全国では、全ての市町村が犯罪被害者等の支援のための条例を制定している県もある中で、本県は、条例を制定しているのは6市町、見舞金を制定しているのは7市町にとどまっており、支援体制に差があるのが実情です。 そこで、知事に伺います。 令和5年度は、神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の改定年に当たると承知をしていますが、これを機に、経済面や生活面など、これまでの支援を検証し、市町村との連携も含め、一層の支援の充実を検討する必要があると考えますが、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第4は、ケアリーバーの自立支援についてです。 親からの虐待や貧困などを理由に、児童養護施設や里親家庭などで暮らす子供は、全国に約4万5,000人もいると言われています。 こうした児童養護施設や里親家庭などで育ち、高校卒業後に18歳で自立しなければならない社会的養護の経験者、いわゆるケアリーバーと呼ばれる子供たちは、自立後も親からの生活費や住居の支援を得ることが難しいため、生活が不安定になり、困難な状況に陥りやすいとの指摘があります。 ケアリーバーの中には、仕事や住居を失った若い女性が、男性にだまされて不当に働かされていたり、施設から就労自立したものの、失敗を繰り返し、ホームレスの状態に陥ってしまったりという話を私自身も伺っており、こうした状況に大変心を痛めているところです。 ケアリーバーが安心して自立できるよう、日頃から困ったときに気軽に相談できる場所が身近にあること、また、仮に住居などを失った場合でも、急場しのぎに身を寄せられる居場所があり、そうした場所でも、その後の生活の立て直しのために、親身になって相談に乗ってもらえることが重要です。 〔資料提示〕 県では、ケアリーバーを支援するため、支援拠点である「あすなろサポートステーション」を設置し、生活や就労をはじめ、法律や医療など様々な支援に取り組んでいることは承知をしておりますが、現在のように、辻堂に1か所だけでは十分な支援が行き届かないのではないかと懸念をしておりました。 そうした中、令和5年度当初予算案に、県央地域にサテライトの新設が計上されるなど、県によるケアリーバーの支援拠点の強化が示されたことは評価をしたいと思います。 これまでも我が会派では、ケアリーバーの自立支援について高い関心を持って取り組んできており、困難を抱えるリスクの高いケアリーバーの自立を支えるためには、さらなる支援の充実が必要です。 そこで、知事に伺います。 県として、今後どのようにケアリーバーの自立支援に取り組んでいくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第5は、若年性認知症の理解促進と就労支援についてです。 国内の認知症高齢者は、令和7年に65歳以上の高齢者の約5人に1人に当たる約700万人となることが見込まれており、認知症は、誰もがなり得る身近なものとなってきています。 このような中、認知症への理解や当事者の介護サービスなどの利用も進んできておりますが、65歳未満で発症する若年性認知症については、令和2年における推計値を見てみますと、我が国全体で約3万5,700人と少ないこともあり、多くの国民がその存在を身近に感じにくいのではないかと考えています。 そのため、若年性認知症と診断されたとき、御本人や御家族は、周囲に理解されるのか、就労を続けられるのか、相談先や受けられるサービスはあるのかなど、今後の生活に大きな不安を感じることは想像に難くありません。 特に就労に関しては、一度仕事を失うと、経済的な問題だけでなく、日常生活でのやりがいも失うことにもなりかねません。今の仕事を継続できるのか、あるいは辞めざるを得ない場合にも、新たな仕事や活動の場を見つけることができるかは大変に切実な問題です。 そのため、若年性認知症に対する一般企業の理解促進に加え、辞めざるを得なくなった場合でも、次の仕事を探すための就労支援事業所の利用や、ボランティア活動などに活躍の場を求める際に、有益な情報を当事者の方へ的確に伝えていくことが求められます。 〔資料提示〕 県ではこれまで、若年性認知症コーディネーターを配置し、若年性認知症の御本人や御家族からの就労を含めた多様な相談に応じていることは承知をしておりますが、若年性認知症になっても、その人らしく暮らし続けるためには、若年性認知症について、県民や企業の理解をさらに進めるとともに、御本人や御家族に必要な支援が届くよう取り組むことが必要だと考えます。 そこで、知事に伺います。 県として、若年性認知症の理解促進や就労支援など、若年性認知症の方の支援に、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第6は、共生社会の実現に向けたメタバースの活用についてです。 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例が昨年10月に制定され、本年4月から施行されますが、障害福祉の分野に限らず、例えば、ひきこもりなど、社会との関わりの中で生きづらさを抱える人は数多くいらっしゃいます。 近年、インターネット上の仮想空間で、アバターを通じてコミュニケーションを取ることができるメタバースが脚光を浴びています。 〔資料提示〕 このメタバースは、仮想空間なので、時間・場所にとらわれずに社会参加することができ、例えば障害など身体上の制約により、実社会での生活に困難を抱える人にとって、解決の一助となる可能性があると考えます。 この特徴を踏まえますと、特に、ひきこもりや精神障害などで社会との関わりに困難を感じている人や、外出が困難な人々にとって有効なのではないかと思われます。 昨年6月の第2回定例会において、我が会派の鈴木議員が一般質問で、共生社会の実現に向けたメタバースの活用について質問したところ、知事からは、メタバースを活用した事業展開を検討する研究会を立ち上げるとの答弁があり、早速、県は12月に研究会を立ち上げ、今定例会に提案されている令和5年度当初予算案にもメタバースに関する予算を計上するなど、我が会派の提案に真摯に対応していることは評価をしています。 新たな試みであるため、研究や検討からスタートすることは理解していますが、真の生きづらさの改善につなげるためには、さらに当事者が参加できるような具体的な取組が必要なのではないかと考えます。 今後、メタバース市場は急激に拡大し、2030年までに国内だけでも、その市場規模は24兆円にも上ると試算されています。これまで社会参加にちゅうちょしていた方にとっては、新たな働き方や就労機会の拡大につながるものと私も大いに期待をしているところです。 そこで、知事に伺います。 生きづらさを抱える人々に対し、メタバースを活用した具体的な事業をどのように展開していくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第7は、県立がんセンターにおける高度ながん医療の提供についてです。 県立病院機構の第3期中期計画では、県立がんセンターにおいて、重粒子線治療装置を活用した医療インバウンドに取り組むほか、最新のがんゲノム医療といった先進的ながん医療を提供することが盛り込まれています。 〔資料提示〕 がんセンターの重粒子線治療施設において、今後、医療インバウンドにより、海外の患者に対し治療を進めることは、施設の有効活用となるだけでなく、がんセンターの経営の安定化につながるものと考えます。 さらに、高度ながん医療の提供としては、がんゲノム医療があり、最も進展が期待される分野の一つとなっています。 がんゲノム医療では、がんの原因となる多数の遺伝子を同時に調べる遺伝子パネル検査を行い、その患者特有のがん遺伝子の変化を明らかにできるほか、患者一人一人の薬物治療の適合性を調べることが可能となるため、がんの性質や病状に合わせた治療、いわゆる個別化医療が実現できます。 従来、がんセンターでは、標準治療が終了した方などの条件を満たす保険適用の検査のみを対象としていましたが、抗がん剤治療など標準治療を実施しても十分な効果が得られない場合は、がんが進行してしまうことも考えられ、保険適用外であっても、初期治療段階からのがんゲノム医療を望む声が多くありました。 そこで、昨年2月の本会議において、私は、がんゲノム医療の推進について質問を行い、知事からは、県立がんセンターにおいて、新たに保険適用外となる発症初期段階のがん遺伝子パネル検査を開始する旨の答弁がありました。そして、昨年4月から、TSO500という保険適用外のがん遺伝子パネル検査が開始されたと承知をしており、これについては大いに評価をしております。 一方、この検査では、523の遺伝子を一度に調べることが可能ですが、現在の病理組織を採取する方法では、検査結果の判明まで二、三か月を要します。遺伝子パネル検査の中には、病理組織を採取せず、血液検体を用いるGuardant360RUOという最新の検査法があり、この方法によれば、検査結果がより短期で判明することから、早期に、より効果的な治療を開始したい患者の期待に沿うものと考えます。 そこで、知事に伺います。 県立がんセンターにおいて、高度ながん医療を海外の患者にも広く提供する重粒子線治療施設を活用した医療インバウンドについて、今後どのように取り組んでいくのか、あわせて、がん医療の高度化に向けて、がんゲノム医療のさらなる推進を図る必要があると考えますが、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第8は、県営団地への子育て世帯の入居についてです。 県営団地の入居者の多くが高齢者で、生活や介護などに不安を抱える入居者が多くなっています。また、入居者の減少や高齢化の進行による自治会活動の担い手不足などから、コミュニティー活力の低下が顕著となっています。 そうした中、我が会派では、入居者の高齢化によって、自治会役員の成り手が不足しているとか、共益費の徴収が困難などの声を聞き、共益費の徴収について本会議で課題提起したところ、今定例会に、県が徴収するための条例改正の議案が上程され、今後、県による共益費徴収の取組が進んでいくことに一定の評価をしています。 一方、現在の社会情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、さらには為替レートの変動による著しい物価高騰が国民各層の暮らしを直撃していますが、とりわけ子育て中の世帯への影響は大きいものと考えます。 そして、子育てによる家計の負担は、義務教育で終わるわけではありません。高校全入と言われる現代にあっては、住まいの確保の支援対象を高校生のいる家庭にまで拡大することも必要になってきているのではないでしょうか。 子育てにおいて、居住の安定は最重要課題です。居住の安定がなければ、生活の安定はなく、子供の就学や就労といった将来のビジョンを描くことはできません。余裕と希望を持って子育てに臨むためにも、長期にわたって入居が可能な県営団地をこれまで以上に有効に活用していく必要があります。 現在、県営団地においては、子育て世帯の住まい確保の支援策として、入居申込み時に当せん倍率の優遇を行ったり、義務教育修了前までの子供を持つ子育て世帯のための住居を用意するなどの取組を既に行っていることは承知をしています。 〔資料提示〕 しかし、昨今の様々な状況を鑑みると、高校生の子供を持ち、生活に困窮している子育て世帯も多く存在していることから、子育て世帯向け住宅の入居資格について、現在の義務教育終了前までの子供を持つ世帯から、成年年齢に達するまでの子供を持つ世帯といった、より広い視野を持って対応することで、今まで以上に多くの子育て世帯が入居しやすくなり、子育て支援の観点からも、とても有用であると考えます。 そこで、知事に伺います。 県営団地への子育て世帯の入居促進について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第9は、揚水発電所の意義を踏まえた今後の有効活用についてです。 昨年11月に政府が発表した、この冬の電力需給見通しは厳しく、現在、国民に対して節電の呼びかけが行われています。 私は、昨年の第1回定例会における代表質問で、本県の電気事業の最も大きな特徴は、全国の公営電気事業で唯一となる揚水式の城山発電所を保有していることであり、電力需給逼迫時の需給調整の役割をこれまで以上に発揮すべきと期待を込め、提言をしました。 その後、福島県沖で発生した震度6強地震の影響によって、3月21日には政府から初めて電力需給ひっ迫警報が、また6月には、気温の急上昇に伴う電力需給の増加により、電力需給ひっ迫注意報が発令され、城山発電所もその能力を遺憾なく発揮するなど、電力需給逼迫時における揚水発電の重要性を改めて認識したところです。 〔資料提示〕 さらに、最近では、太陽光発電の普及に伴い、電力が余剰となる昼間に電力を使って水をくみ上げておき、夕方から夜間にかけ、需要に応じて発電するなど、再生可能エネルギーを適切に調整する新たな役割も注目されています。 このような揚水発電の重要性が高まる中で、城山発電所は建設されてから約60年が経過し、老朽化が懸念されています。電力需給逼迫時のセーフティーネットとして、また、脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及のサポート役として、城山発電所は必要不可欠な存在であり、将来にわたり、常に万全な状態で備えておくことが必要だと考えます。 しかし、城山発電所は、最大出力が25万キロワットと発電規模が大きいゆえに、老朽化対策費用は、県営水力の他の発電所とは桁違いの額にならざるを得ず、県営電気事業の経営にとって少なからず影響があるものと考えます。 現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会等においては、電力逼迫への対応や再生可能エネルギーの調整力としての揚水発電所の重要性に鑑み、将来にわたって、その能力を発揮し続けるための支援策を検討していると承知をしており、こうした動きと歩調を合わせ、連携を強めることで、城山発電所が引き続き重要な役割を果たしていけるよう、県のさらなる取組に期待をするものであります。 そこで、企業庁長に伺います。 電力自由化の中、全国の公営電気事業者で唯一、神奈川県だけが運用する揚水発電所である城山発電所を、我が国のエネルギー施策において重要な役割を担う存在として持続的に活用していくために、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第10は、県立特別支援学校における
医療的ケア児への支援についてです。 近年、日常生活において医療的ケアを必要とする子供たちが増加をしています。そうした子供たちへの支援の充実については、我が会派としても注目をしてきました。 そうした中、令和3年9月には、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、1年半が経過しました。 本県においても、この法律を踏まえ、かながわ
医療的ケア児支援・情報センターを設置するなど、
医療的ケア児や、その御家族が地域で安心して暮らせるよう、全庁を挙げて支援に取り組んでいると承知をしています。 こうした中、県立の特別支援学校においても、医療的ケアを必要とする子供たちが増加傾向にあります。学校現場では、こうした児童・生徒への対応として、安全・安心な医療的ケアの実施体制の充実が求められています。また、保護者が安心して子供を学校に通わせられるよう、通学に関する支援の充実も求められています。 〔資料提示〕 そうした中、県教育委員会ではこれまで、学校に配置する看護師を増員するとともに、今年度から、県立特別支援学校における医療的ケアの充実に向けて、
医療的ケア児の通学支援の試行を始めたと承知をしています。 また、令和5年度当初予算案では、看護師配置や通学支援をさらに充実させるための予算が計上されています。 県立特別支援学校で、子供たちが安全に安心して学べる環境を整えるためには、看護師など医療従事者の協力が欠かせません。コロナ禍が続く中で、看護師の確保など難しいところもあると思いますが、県教育委員会においては、知恵と工夫を凝らして、困難に立ち向かっていただきたいと期待をしております。
医療的ケア児への支援は、安全・安心な教育を保障する観点と、保護者の負担軽減といった観点からも着実に進めてもらいたいと考えています。 そこで、教育長に伺います。 県立特別支援学校において、
医療的ケア児がより安全で安心して学べる環境を整えるため、医療的ケアの体制整備及び通学支援について、県教育委員会として、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) 亀井議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、
関東大震災100年目を節目とした災害対策の強化についてお尋ねがありました。
関東大震災から100年を機に、防災意識の向上や災害対応力の強化を図ることは重要であり、県は、令和5年度当初予算案に所要の予算を計上しました。 まず、防災意識の向上についてです。 県民の皆様が100年前、この神奈川で実際に発生した
関東大震災の実態や教訓を正しく理解し、自分事と捉え、防災意識の向上につなげることは大切です。 そこで、県は、現在も県内の随所に残る震災遺構などを基に、当時の被災状況を再現する啓発映像を新たに制作し、テレビなど様々な媒体で発信します。また、震災復興のシンボルである県庁舎を舞台に記念シンポジウムを開催するほか、市町村や図書館、博物館と連携した企画展示などを展開します。 さらに、国が主催する国内最大級の防災イベント「ぼうさいこくたい」が今年は神奈川で開催されます。県は、県内の大学やNPO、ボランティア団体などと共に積極的に参加し、県の主導の下でフォーラムやワークショップ等の企画を取りまとめ、普及啓発を強力に進めていきます。 次に、消防の対応力強化については、消防学校に設置した国内最大規模の訓練施設、かながわ版ディザスターシティのさらなる拡充を図ります。 具体的には、土砂災害での油圧ショベルの操作、住宅密集地の狭隘箇所や、河川に架かる橋からの救出のほか、ビルが倒壊し、瓦礫に埋もれた状況下での音響探知機やファイバースコープを活用した救出等、より高度な訓練ができるよう設備を充実させます。 予算案を議決いただき、整備が終了した後は、この全国に類を見ない、多様で実災害さながらの訓練環境を実現する施設を舞台に、かながわ消防訓練やビッグレスキュー等を展開し、自然災害や万一の武力攻撃事態等、想定されるあらゆる事態への対応力強化につなげてまいります。 次に、災害時の
応急仮設住宅についてお尋ねがありました。 災害により、住宅を失った被災者に対し、仮の住まいとなる
応急仮設住宅を迅速に提供し、生活再建につなげていただくことは大変重要です。 これまで県は、建設関係団体等と協定を結び、
応急仮設住宅を供給する体制を整えてきました。また、協定を締結した団体や市町村と共に、
応急仮設住宅を供給するためのマニュアルを整備し、実践的な訓練などを行っています。 県では、
応急仮設住宅として、仮の住まいを新たに建設する建設型と、既存の民間賃貸住宅の空き室を借り上げる賃貸型の二つの方法で災害に備えてきました。 建設型は、一定の広さの土地にまとめて住宅を建てるため、被災者が現在のコミュニティーを維持したまま、集団で避難できる反面、建設にはある程度の時間が必要となります。 また、賃貸型は、既にある住宅を使うため、入居までの期間を短くできる反面、民間賃貸住宅の少ない地域では、供給が難しいなどの課題があります。 一方で、既に組み立てられていて移動が可能なムービングハウスは、提供できる事業者が限られているため、供給数は多くはないものの、設置までの期間が短く、複数の住宅をまとめて設置することも可能です。 また、本県においても、市街地から離れた民間賃貸住宅の少ない地域で、局地的な災害が発生した際などには有効で、従来型の課題を補うことができます。 そこで、今後、
応急仮設住宅のこれまでの供給方法に加え、ムービングハウスも活用することとし、関係団体と災害時の供給に関して早急に協定が締結できるよう調整を進めます。 県は、こうした取組により、災害時における
応急仮設住宅の選択肢を増やし、被災された方々の生活をしっかりと支えてまいります。 次に、犯罪被害者等への支援についてお尋ねがありました。 犯罪に巻き込まれ、心身に深い傷を負い、様々な困難に直面する被害者や御家族に対し、当事者目線に立って寄り添った支援を行うことは重要です。 県では、平成21年に、全国で2番目に犯罪被害者等の支援条例を制定し、県警察、NPOとの3者による全国初となる犯罪被害者サポートステーションを開設するなど、全国に先駆けた取組を進めてきました。 具体的には、無料でのカウンセリングや法律相談など、被害者のニーズに応じたきめ細かな支援に努めるほか、経済面からは、国の犯罪被害者等給付金を補完する観点から貸付金制度を運用してきました。 一方、犯罪被害者支援については、全国的に、居住地域によって支援に格差があるとの指摘があるほか、被害者団体からは、心のケアなど中長期的な支援の充実を望む声があります。また、全国的に見舞金制度の導入が増えつつある中、現在の貸付金制度について、利用状況や被害者のニーズを踏まえ、検証することも必要です。 そこで、県は、来年度の犯罪被害者等支援推進計画の改定に当たり、被害に遭われた当事者や有識者等による会議を設置し、見舞金制度の導入も含めた、経済面、生活面、心のケアなど、よりよい支援の在り方や支援の充実について、市町村との役割分担も踏まえて検討していきます。 また、地域における支援の底上げや、被害者へのきめ細かな生活支援を行う観点からは、住民に身近な市町村における支援の充実が重要です。 県はこれまでも、条例制定により支援を強化した市町の先進事例の紹介や、支援の充実に向けた検討会の開催など、市町村支援に努めてきました。今後は、県警察と共に、市町村を個別に訪問し、条例制定の意義や被害者等支援施策の重要性などについて丁寧に説明し、理解を得ていきます。 県は、こうした取組を通じて、犯罪被害者等支援のさらなる充実を図ってまいります。 次に、ケアリーバーの自立支援についてお尋ねがありました。 児童養護施設等から自立を余儀なくされた若者、いわゆるケアリーバーは、頼れる大人が身近にいないケースが多く、継続的に支援していくことが重要です。 県では、ケアリーバーの支援拠点として、あすなろサポートステーションを藤沢市内に設置し、生活、就労の援助のほか、法律相談や医療機関への同行など、一人一人の状況に応じた支援を行っています。 しかし、コロナ禍の影響で、ケアリーバーの生活は一段と厳しくなっており、令和3年度の相談件数は、平成30年度と比較して約4割増えています。また、相談内容も、突然、住まいや職を失い、今日寝るところにも困るなど、切迫した事案が増えており、こうした事案は、きめ細かいアウトリーチ支援が求められるため、藤沢1か所では、県内をカバーすることが困難になっています。 そこで、県では、令和5年度当初予算案に、新たに県央地域に、あすなろサポートステーションのサテライトを設置する費用を計上しています。 このサテライトには相談員を2名配置して、ケアリーバーの様々な相談に対応するとともに、あわせて、緊急時の一時的な住まいも提供して、生活の速やかな立て直しを図っていきます。 さらに、この一時的な住まいを活用して、新たに独り暮らしトライアル事業を立ち上げ、児童養護施設に入所中の児童を対象に、独り暮らしをイメージできる宿泊体験を行い、自立に向けた不安の軽減を図ります。 なお、このサテライトは、交通の利便性がよく、かつ落ち着いて相談できる場所へ速やかに設置したいと考えており、現在、準備を進めているところです。 県は、あすなろサポートステーションの充実強化により、ケアリーバーに寄り添い、しっかりと支援してまいります。 次に、若年性認知症の理解促進と就労支援についてお尋ねがありました。 若年性認知症は、65歳未満で症状が現れることから、現役で仕事をしている方も多く、発症した場合、退職などによる経済的困窮や仕事のやりがいの喪失といった、高齢期とは異なる課題があります。 このため県は、若年性認知症支援コーディネーターを県内3か所に配置し、御本人や御家族の就労等の相談に応じるとともに、医療、福祉、雇用の関係者のネットワークづくりを進めてきました。 また、若年性認知症の方にも、かながわオレンジ大使に就任いただき、生きがいを持って活動いただく様子を動画やイベント等で発信しています。 こうした中、公的機関が令和2年に行った調査では、発症時に就労していた若年性認知症の方の約7割が退職しているという実態が明らかになっています。 このような現状を変えていくためには、まず、企業等が若年性認知症の特性を理解し、従業員が発症しても、働き方や業務内容を工夫するなど、雇用を継続できる環境づくりを進めていくことが必要です。 また、症状が進行し、就労継続が難しくなった場合に、働く場を提供する障害福祉サービスや、地域で活躍できる場所を増やし、これらを当事者に知っていただくことも重要です。 そこで、県は、企業や福祉事業所などにアンケートを行い、若年性認知症の方の就労状況を把握するとともに、雇用継続や今後の受入れの拡大を働きかけます。また、今年度中に、県の認知症に関するウェブサイトに若年性認知症のページを新設し、アンケートで得た雇用継続の好事例や就労情報等を発信します。 さらに、就労の調整を行う若年性認知症支援コーディネーターの活用の働きかけや、若年性認知症の特性を紹介するリーフレットを発行し、企業等での理解促進と雇用継続や就労受入れが一層進むよう取り組みます。 こうした取組を通じて、若年性認知症の方の就労や活躍の場を広げ、生き生きと暮らし続けられるよう、しっかりと支援してまいります。 次に、共生社会の実現に向けたメタバースの活用についてお尋ねがありました。 共生社会は、人と人とがつながり合う機会が確保されていることが重要ですが、障害やひきこもりなどによって、生きづらさを抱える方の社会参加の機会は、まだ限られているのが実情です。 そうした中、インターネット上の仮想空間内で、アバターと言われる自分好みの姿で、他者とのコミュニケーションを可能にするメタバースが、新たな社会活動の場として注目されており、生きづらさを抱える方の社会参加にも大きな可能性を秘めているものではないかと考えています。 そこで、県は昨年12月に、障害者やひきこもり経験者、学識経験者などを構成員として、支援を必要とする方に対するメタバースの利活用などを議論する、ともいきメタバース研究会を立ち上げました。 当事者の構成員からは、メタバースで、もっと仲間や社会とのつながりを増やしたいなどの意見を頂いています。 こういった意見を参考にして、県では、令和5年度当初予算案に、障害者アートを活用したメタバース美術館の創設や、ひきこもりの方の居場所づくりに向けたメタバースイベントの開催経費などを計上しました。 さらに、これらの事業の中で、メタバース上で使用するデジタルコンテンツの作成技術を習得するための講習会の実施や、メタバースの普及で新たに生まれる働き方、例えば、アバターによる接客業などについての情報提供も予定しています。 そして、障害者やひきこもりの方が、メタバース事業を支える担い手として就労できる可能性についても検討していきます。 県は、新たなテクノロジーを積極的に活用しながら、誰もがその人らしく暮らすことのできる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、県立がんセンターにおける高度ながん医療の提供についてお尋ねがありました。 がんセンターにおいて重粒子線治療施設を活用した医療インバウンドに取り組むことは、国際貢献の観点からも重要です。また、先進的なゲノム医療を進めることは、本県のがん対策の発展につながります。 まず、重粒子線治療施設を活用した医療インバウンドについてです。 県は、第3期中期目標で、県立病院が医療インバウンドに取り組むことを定めています。これを受け、がんセンターでは海外からの患者受入れに取り組んでおり、来年度の早い段階で治療が開始される見込みとなりました。 さらに、ベトナムの病院との間で、覚書─MOUの締結に向け調整を進めており、その内容には、重粒子線治療に加えて、研修受入れなども盛り込みたいと考えています。 次に、がんゲノム医療のさらなる推進についてです。 がんセンターでは、従来は保険適用の検査のみ実施をしていましたが、昨年4月からは、保険適用外でも希望があれば使用できる病理組織によるゲノム検査を開始しました。 また、この3月からは、患者の選択肢をさらに広げるため、県内の病院では初めて、血液検体による保険適用外の検査を開始します。この検査は、病理組織による検査と比べ、調べる遺伝子数は少ないものの、血液検査のみで実施でき、解析期間も約10日と短いため、早期の治療につながることが期待できます。 こうしたことにより、今後も、がんセンターが、がん診療連携拠点病院として、しっかりと機能を果たせるよう取り組んでまいります。 最後に、県営団地への子育て世帯の入居についてお尋ねがありました。 県営団地は、低廉な家賃で住宅を提供しており、住宅にお困りの方に対するセーフティーネットとして重要な役割を果たしています。 これまで県では、子育て世帯向けの支援として、中学生までの子供がいる家庭に対して、一般向け住宅とは別に、子育て世帯向け住宅という募集枠を設け、小中学校に近い団地の住戸を提供してきました。 しかしながら、国の独立行政法人の調査では、中学生がいる世帯よりも、高校生がいる世帯のほうが暮らし向きが苦しいと感じているとの結果が示されています。また、実際、高校生の子供を持つ御家庭から、家計の負担を減らすため、県営団地に住みたいので、優先的に入居できる子育て世帯向け住宅に応募できないかとの声も寄せられており、こうした希望に応えていく必要があります。 そこで、子育て世帯を広く支援する観点から、子育て世帯向け住宅の入居資格を、中学生までの子供がいる世帯から、18歳未満の子供がいる世帯にまで拡大する方向で検討します。 県は、こうした取組により、県営団地の住宅セーフティーネットとしての機能を一層強化してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔企業庁長(髙澤幸夫)発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 髙澤企業庁長。
◎企業庁長(髙澤幸夫) 企業庁関係の御質問にお答えします。 揚水発電所の意義を踏まえた今後の有効活用についてお尋ねがありました。 城山発電所は、全国の公営電気事業の中で唯一の揚水発電所であり、電気の使用が少ない夜間や、太陽光発電等の電力供給が需要を上回る際の余剰電力を使い、水をくみ上げておき、電力逼迫時に速やかに大出力で発電するなど、巨大な蓄電池とも言える調整機能を有しています。 昨年3月の電力需給ひっ迫警報や、その後の注意報の発令時には、頻繁に発電を行うことでセーフティーネットとしての役割を果たしました。 こうした重要な役割を担う揚水発電ですが、他の発電と異なり、緊急時以外の運用が限られ、収益性が乏しい上に、維持管理には莫大な費用がかかるという経営面での課題があります。 そのため、県は本年度、国に対し、揚水発電所の収益改善に向けた方策の検討や、維持管理・更新等に対する支援制度の創設を要望してきました。 そうしたこともあり、今般、国では、緊急時以外における運用を容易にするための制度見直しが行われました。また、維持管理コストに対する新たな補助制度に加え、将来の発電力確保の対価として、大規模改修に必要な資金が得られる新たな市場のスキームもつくられました。 このことにより、建造から58年経過した城山発電所においても、新たな市場からの資金や国の補助を生かしてリニューアルを図りつつ、活用の幅を広げていくことが可能となりました。 今後、県は、国庫補助の獲得や全面リニューアルに向けた計画の策定、新市場への参入戦略の検討を進めていきます。 また、令和6年度からの次期売電契約に向けたプロポーザルの中では、揚水発電の新たな利活用方策について、小売電気事業者から積極的に提案していただき、その実現を目指していきます。 城山発電所は、平常時の利活用次第では、将来のエネルギー政策の一翼を担い得る重要な施設です。いかなる用途にも耐え得る持続可能な施設に再整備し、今後も県民の皆様の命を支えてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長(花田忠雄)発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 花田教育長。
◎教育長(花田忠雄) 教育関係の御質問にお答えします。 県立特別支援学校における
医療的ケア児への支援についてお尋ねがありました。 現在、県立特別支援学校には約230名の
医療的ケア児が在籍しており、看護師と資格を有する教員が必要なケアを行っています。 そうした中、近年、気管切開による人工呼吸器を使用するなど、高度な医療的ケアが必要な子供が増えています。県教育委員会では今年度から、こうした子供に看護師が1対1で対応できるよう体制を強化しており、来年度もこれを維持するため、看護師を増員したいと考えています。 また、県立特別支援学校に配置した救急救命士の資格を持つ事務職員が、一定の条件の下で、たんの吸引などを学校内で行える資格を取得し、昨年10月から、ケアに従事する、全国に類を見ない新たな取組も始めました。 こうした体制整備に加え、保護者が送迎せざるを得なかった
医療的ケア児の通学を支援するため、今年度、福祉車両を活用する新たな取組を県内5地区10校で試行しています。地区によっては、福祉車両の手配が難しいなどの課題も明らかになりましたが、この取組を活用した保護者からは、負担が大きく軽減したとの評価の声を頂いています。 そこで、来年度は、課題の克服に向けて関係機関とさらに連携しながら、通学支援が必要な
医療的ケア児が在籍する17校全てに、この取組を拡大したいと考えています。 県教育委員会としては今後も、
医療的ケア児が安全・安心に学校生活を送れるよう、医療的ケアの体制整備や通学支援にしっかりと取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔亀井たかつぐ議員発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 亀井たかつぐ君。 〔亀井たかつぐ議員登壇〕
◆亀井たかつぐ議員 知事、企業庁長、そして教育長におかれましては、前向きな御答弁、本当にありがとうございました。 もう再質問も必要ないかなと思ったんですが、1点だけ、ちょっとお聞きしたかったのは、県立がんセンターにおける高度ながん医療の提供についてなんですね。これは、知事から、すごく前向きな、3月から、血液検体を用いてのゲノム医療、パネル検査をやっていくという話があって、非常にうれしい情報だなというふうに思って聞いておりました。 その答弁の中で、血液検体からの採取ですと、解析期間が約10日なんですね。がん組織から取って、病理組織から取って調べるというと、大体二、三か月かかるところが10日間というスピードでできるということもありますし、あと病理組織を取って検査をすることが、もう困難なところまで行っちゃっている患者さんもいらっしゃると聞いているんですね。ですので、この血液検体を用いた検査法というのは、これからますます注目を浴びていくのではないかと思うんですが、今、知事からおっしゃっていただいたメリットのほかに、どういうメリットがあるのか、まだほかにもメリットがあると思って、私も今日、質問させていただいているという経緯もあるので、どのようなメリットがほかにあるのかというのを教えていただいてよろしいですか。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) それでは、お答えいたします。 この検査は、身体の状態が悪く、組織の採取が困難な場合でも検査が可能であります。また、血液による検査であるため、特定の部位だけではなくて、体全体の状態を調べることができる、こういったメリットもあります。さらに、解析期間が短いため、症状に変化があった場合、再度検査を受けることで、その時点の状態の解析が可能である、こういった点もメリットであると考えております。 答弁は以上です。 〔亀井たかつぐ議員発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 亀井たかつぐ君。 〔亀井たかつぐ議員登壇〕
◆亀井たかつぐ議員 知事、ありがとうございました。 昨年のちょうど同じ2月17日に代表質問をさせていただいたときに、がんセンターでのゲノム医療に関して、初期段階からという話で、昨年の4月からスタートして、今回は血液検体での検査ということで、それも来月からということで、本当に医療も日進月歩で進んでいるのはもちろんそうなんですけれども、がんセンターというか、病院機構の取組のスピード感というのは、非常に評価に値するなというふうに思いますので、スピード感を持って、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと、そのように思っています。 あと、災害時の
応急仮設住宅について、知事からムービングハウスについては、これはムービングハウス協会との協定ということをしっかりと迅速にやっていくんだと。そして、建てる仮設住宅と賃貸住宅と、そのほかにムービングハウスという選択肢を持って、災害時の皆様方の居住の安定に貢献していくというふうな答弁がありましたけれども、まさにそのとおりだと私は思っています。 ムービングハウスというのは、音の遮断もできますし、プライバシーも結構守られるというふうなものだというふうに聞いていますし、あと、もし人が住んでいなかったとしても、例えばほかの用途もあると。例えば感染症が広がったときのPCR検査に使うとか、また療養施設に使うということも考えられますし、ほかの用途でも使えますから、そういうことも踏まえた上で、対策を早急に行っていただきたいなと、そのように思います。 また、犯罪被害者等への支援について、これは私も質問の中で、神奈川県としては、今、貸付制度のみなんですね。それはちょっとどうなのかなと。犯罪被害に遭った方にお金を貸して、後から返してねというふうな話というのは、ちょっと酷だなというふうに思って、やはり見舞金制度という話のほうが、被害者の方々には、そして御家族の方々にはすごくマッチしていて、調べてみると、今のトレンドと言ってはあれですけれども、流れから言うと、見舞金制度のほうに、だんだん自治体のほうもシフトしていっているんじゃないかなというふうに思っています。 だからといって、貸付制度をやめて見舞金制度にするというふうな話ではなくて、両方とも両立させるような、お互いにメリット・デメリットがあると思うので、そういうことも考えながら、ぜひこの政策を進めていっていただきたいと、そのように思っています。 また、メタバースの話に関しては、知事から、このメタバースの事業自体での就労とか、メタバースを利用したことに伴う就労という話もしていただきましたので、就労につなげて、もっと生活全般に可能性を追求していくっていうことが、これから進めていかなければいけないことかなと、そのように思いますので、これに関しても、ぜひ前向きに、これからも迅速に取り組んでいただければなと、そのように思います。 県営団地への子育て世帯の入居に関しては、年齢資格において、中学生までのところを18歳までということで、本当に前向きに捉えていただいて、高校生の子供を持つ親御さんたちは、これですごく救われるし、喜ばれる方も大勢いらっしゃると私は思いますので、この取組も、ぜひ弱者の皆さんをしっかりと温かく見守るというか、崇高に高めていくというか、そのような姿勢を持って、これからも臨んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 本日は大変ありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長(しきだ博昭) お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(しきだ博昭) 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後2時12分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────